遺言・後見

いつまでも自分らしく・想いを形に 「遺言・後見」

遺言書について

遺言書を書くのは縁起が悪いと考えておられる方がまだ多くいらっしゃいますが、それは大きな誤解です。
ご自身の想いを形にしっかり残すことは、残されるご家族への愛情の形です。
貴方が築いた財産だけでなく、その想いを確実に次いで貰うために大切なことなのです。

遺言を考えるときに大切なことは、自分の死後、残された大切な人に何を残したいのか、大切な方々のどんな未来を望むのかということです。
当事務所では、その想いを形にするための仕組みをご提案し、遺言書や時には信託契約書を作成しております。

主に利用される遺言書として2種類の形式があります。
(1)自筆証書遺言
遺言書の全文を自分で書いて作成する遺言書です。
自分ひとりで気軽に作成でき、費用も安く済みます。
ただ、実際に遺言を執行する際には家庭裁判所の検認手続きが必要になったり、遺言書の隠匿、紛失偽造などの恐れもあります。

(2)公正証書遺言
公証人役場で公証人が作成する遺言書です。公証役場に出向き、打ち合わせを重ねる必要があります。
自筆証書遺言より費用はかかりますが、家庭裁判所の検認手続きが不要となります。
また紛失や偽造の恐れもありません。

行政書士かおる法務事務所では、自筆証書遺言書の添削、遺言執行人、公正証書遺言作成の公証人との打ち合わせから作成完了までをサポートさせていただきます。

後見制度について

(1)任意後見契約とは? 

認知症になると、判断能力が不十分になりご自身で財産の管理ができなくなってしまいます。
病院等と契約を結んだり、施設に入るための入所契約ができなくなってしまいます。
いくらお金を持っていても、自分で使えなくなってしまうかもしれないのです。 
ご自身が元気なうちに、信頼できる人(「任意後見人」)を見つけて、その人との間で,もし自分の判断能力が衰えてきたら、自分に代わって財産を管理したり契約をして下さいとすることを任意後見契約といいます。 
任意後見契約は、将来困らないように備えるためにとても大切なことなのです。

(2)任意後見契約をするには? 

任意後見契約は公正証書で作成し、任意後見契約を結んだこととその内容が登記されます。

財産の保全と管理をする財産管理と、介護や援助の管理をする身上監護の2つを決めます。

必要書類は、印鑑登録証明書・戸籍謄本・住民票で、発行後3か月以内のものになります。

行政書士かおる法務事務所では安心した老後のために任意後見契約書の作成をサポートさせて頂きます。

円満な相続のために

遺産をめぐって相続人が争うケースが年々増えています。
家庭裁判所に調停を申し立てる件数が毎年増えているのです。
子孫に良かれと残した財産が、子孫の争いの種になり、法要も満足に執り行われないことも多々あるようです。 
行政書士かおる法務事務所は、円満なご相続を実現するために遺言、民事信託、後見制度を駆使し、税理士とも提携して、みなさんにご満足頂ける相続プランを提案します。

お問い合わせ 092-775-0418(平日9:00~17:30)